DANANG VILLA REALTY

ダナンでレストラン、カフェ、オフィス、店舗、ホテル、または外国人向けの宿泊・居住施設として物件を賃借する場合、営業を開始する前に確認すべき重要なポイントの一つが、消防・防火設備の状況です。

しかし、多くの外国人のお客様がご存じない重要なポイントがあります。それは、

すべての商業用物件に、新たに消防設備を一から設置する必要があるわけではありません。

実際に求められる消防対策は、事業の種類、物件の面積、階数、用途、建物の構造、既存の消防設備などによって異なります。

そのため、長期の賃貸借契約を締結する前、または内装工事を開始する前に、テナントは物件に設置されている消防設備の状況や、関連する書類・許可証などを十分に確認することが重要です。

1. すべての事業施設で消防設備を全面的に改修する必要があるわけではありません。

ダナンでは、すでに建設され、消防設備が整備されている建物内に、テナント向けの商業スペースが入っているケースが多くあります。

例えば、ホテル、レストラン、または商業施設の1階にあるテナントスペースの場合、建物全体に設置されている共用の消防設備システムに接続されていることがあります。

施設によって異なりますが、消防設備には以下のようなものが含まれる場合があります。
- 火災報知設備
- 煙感知器・熱感知器
- 消火器
- 非常用照明
- 避難誘導標識
- 屋内消火栓設備
- 自動消火設備（スプリンクラー）
- 消防ポンプ・消火水槽
- 避難経路および関連設備

このような場合、テナントが新たに独立した消防設備を一から導入する必要があるとは限りません。

ただし、消防設備の追加や調整が必要かどうかについては、物件の実際の状況や予定している事業形態を踏まえて確認・判断する必要があります。

2. 事業形態によって、求められる消防安全対策は異なります。

小規模なオフィスに求められる消防安全対策は、レストラン、バー、ホテル、または宿泊施設と同じではありません。

例えば、レストランの場合、以下の点について特に注意する必要があります。
- 厨房エリア
- 調理設備
- ガス・電気設備
- 排煙・換気設備
- 発熱源および油脂類
- 客数・利用者数
- 避難経路

一方、宿泊施設の場合は、以下の点について特に注意する必要があります。
- 客室・寝室
- 宿泊者数・収容人数
- 避難経路
- 火災報知設備
- 非常用照明
- 階数
- 火災や緊急事態が発生した際の避難・救助体制

したがって、消防・防火対策にかかる費用や必要な安全対策は、床面積だけを基準に判断すべきではありません。

テナントが予定している事業形態や営業内容も、重要な判断要素となります。

3. 消防・防火対策にかかる費用は、テナントが負担する必要があるのでしょうか？

この点については、賃貸借契約の交渉初期段階から、費用負担について明確に取り決めておくことが重要です。

実際には、貸主から当該物件について現在保有している資料や情報、具体的にはその物件に既に備えられている書類やデータが提供されることになります。

既存の消防設備が、テナントが予定している新たな用途に適合している場合、テナントは大規模な追加設備工事に投資する必要がない可能性があります。

ただし、テナントが以下のような変更・工事を行う場合には、追加の消防・防火対策が必要となる可能性があります。
- 物件の用途を変更する
- 内装・空間を改修する
- 部屋を増設する、またはレイアウトを変更する
- 業務用厨房を設置する
- 電気設備やガス設備を変更する
- 事業規模を拡大する
- または、より高い消防・防火安全基準が求められる事業形態を開始する場合 このような場合には、追加の消防・防火対策を講じる必要が生じることがあります

これらの追加対応が、テナントが予定している事業形態や内装・設備の変更に起因するものである場合、関連する費用は、双方の合意内容に応じて、一般的にテナントが負担することになります。

そのため、テナントが何らかの投資や工事を開始する前に、費用負担について契約書に明確に規定しておくことが重要です。

4. 貸主はどのような書類を提供する必要がありますか？

商業用物件を賃借する際、テナントは、当該物件に直接関連する既存の消防・防火安全に関する資料を貸主に提供してもらうよう依頼することをおすすめします。

施設によって異なりますが、これらの資料には以下のようなものが含まれる場合があります。
- 消防設備に関する設計図面または承認書類（該当する場合）
- 消防設備の検査・完了確認に関する記録（該当する場合）
- 既存の消防設備に関する情報
- 消防設備・機器に関する記録および関連資料
- 物件の平面図
- 当該施設の法的状況および消防・防火規定への適合状況に関するその他の資料

すべての物件が同じ書類一式を備えているわけではありません。

そのため、すべての物件に一律に適用される標準的な書類リストを求めるのではなく、テナントは実際に賃借する物件について、現在備えられている書類や資料を確認することが重要です。

5. テナントが追加で消防設備を導入する必要がある場合は？

消防設備の改修・増設が必要な場合、テナントは内装工事を開始する前に、必要な対策について事前に確認・評価を行うことが重要です。

一般的には、以下のような手順で進めます。
- 施設の現状を確認する
- 事業形態を確認する
- 既存の消防設備を評価する
- 追加・改修が必要な項目を特定する
- 消防・防火対策の専門家に相談する
- 必要に応じて工事・設備の設置を行う
- 現行の規定に従い、検査・完了確認および関連する行政手続きを行う

- 費用は、物件や施設の実際の状況によって大きく異なります。

- 小規模な店舗であれば、いくつかの簡易な消防設備を追加するだけで済む場合があります。一方、大規模なレストラン、ホテル、または複数階にわたる宿泊施設では、より複雑な消防設備や対策が必要となる場合があります。

そのため、ダナンのすべての事業施設に一律に適用できる固定的な費用を設定することはできません。

6. ホテルやレストランの1階には、すでに消防設備が整備されている場合があります。

これは、外国人テナントが特に注意すべきポイントです。

商業スペースが、すでに集中型の消防設備システムを備えたホテルや建物の1階にある場合、多くの消防設備がすでに設置され、建物全体の共用インフラに組み込まれていることがあります。

例えば：
建物 → 中央火災報知設備 → 消火設備 → 避難経路 → 非常用電源

このような場合、テナントは、既存の消防設備を十分に確認・評価することなく、独自に消防設備を設置するべきではありません。

特に、レストラン、厨房、バー、その他の大きな熱源を使用する事業を予定している場合は、現在の消防設備が予定している事業形態に求められる安全基準を満たしているかを確認する必要があります。

言い換えると、
すでに消防・防火安全設備が整備されているからといって、それだけであらゆる事業形態にそのまま適合するとは限りません。必要に応じて、追加の対策や設備の調整が必要となる場合があります。

7. 追加の消防・防火対策に関する責任と費用は、誰が負担するのでしょうか？

この点については、賃貸借契約書に明確に規定しておく必要があります。

貸主
貸主は、以下の対応を行うことができます。
- 物件の既存の消防・防火安全に関する資料の提供
- 現在設置されている消防・防火設備に関する情報の提供
- 当該物件に関して現在保有している関連書類の提供
- 賃貸前にテナントが消防設備の状況を確認できるよう手配すること
- 建物に関して必要となる関連資料の提供をサポートすること

テナント
賃貸借契約の内容によって異なりますが、テナントは以下について責任を負う場合があります。
- 予定している事業形態に起因する消防・防火安全上の追加要件
- テナント独自の内装工事や改修に伴う関連費用
- 営業に必要となる追加の設備・機器
- 消防・防火対策の評価や設備の設置に必要な専門業者への依頼費用
- テナントの営業範囲内における設備の適切な使用および維持管理

最も重要なのは、契約を締結する前に、双方の責任範囲と費用負担について明確に合意しておくことです。

これにより、テナントは事前に予算を計画しやすくなり、後々のトラブルや費用負担をめぐる紛争を防ぐことにもつながります。

商業施設における消防・防火安全は、ダナンで事業を行うために店舗や商業用不動産を賃借する外国人投資家が、契約前に十分に確認・検討すべき重要なポイントです。

すべてのテナントスペースに、新たに消防設備を設置することが義務付けられているわけではありません。

特に、ホテル、レストラン、またはすでに集中型の消防設備システムが整備されている建物内の商業スペースでは、必要な消防設備の多くがすでに設置されている場合があります。

一方、テナントが物件の用途を変更したり、より厳しい消防・防火安全基準が求められる事業形態を開始したりする場合には、追加の設備工事が必要となることがあります。

このような場合、追加で発生する費用は、その具体的な理由や賃貸借契約の内容に応じて、テナントが負担する場合があります。

よくある質問｜ダナンの商業施設における消防・防火安全

1. ダナンのすべての事業施設で、新たに消防設備を設置することが義務付けられていますか？

いいえ。消防・防火安全に関する要件は、事業形態、規模、建物の構造、用途、既存の消防設備などによって異なります。

一部の施設では、建物全体に設置された共用の消防設備システムによる保護範囲に含まれている場合があり、既存の消防設備をすべて交換する必要がないケースもあります。

2. ダナンの事業施設における消防設備の設置費用はいくらですか？

すべての物件に一律に適用できる固定料金はありません。費用は、床面積、階数、既存の消防設備の状況、事業形態、必要となる改修・追加設備などによって異なります。

そのため、費用を見積もる前に、実際の物件の現状を確認・調査することをおすすめします。

3. 商業用物件を借りる前にテナントが確認すべきポイント

ダナンで商業用物件の賃貸借契約を締結する前に、テナントは立地、賃料、事業の可能性だけでなく、消防・防火設備の状況についても十分に確認する必要があります。

特に、厨房や調理設備、大容量の電気設備を使用する事業、または火災・爆発のリスクが高い事業形態の場合には、事前に消防・防火対策の状況を慎重に確認することが重要です。

a. 現在、物件にはどのような消防設備が設置されていますか？

火災報知設備、消火器、避難経路、消火用給水設備など、現在設置されている消防設備・機器の実際の状態を確認する必要があります。また、建物の特性に応じて、その他の消防設備についても確認することが重要です。

b. 物件には、どのような消防関連の書類・資料がありますか？

テナントは、当該物件に関連する既存の消防・防火に関する書類や資料を貸主に提供してもらうよう依頼することをおすすめします。

物件の種類や用途によって異なりますが、これらの資料には、設計書類、消防設備に関する審査・承認書類、検査・完了確認に関する記録、その他法令に基づく関連書類などが含まれる場合があります。

c. 現在の物件の用途は何ですか？

賃借する前に、当該物件が現在どのような用途で使用されているかを確認することは重要です。

以前にオフィス、住宅、または小売店舗として使用されていた物件は、レストランやF&B事業として使用される物件とは、求められる消防・防火対策が異なる場合があります。

d. 予定している事業形態は、その物件に適していますか？

テナントは、予定している事業内容が、現在の物件用途、建物の条件、および適用される消防・防火安全上の要件に適合しているかを確認する必要があります。

この点は、特にレストランの場合に重要です。調理設備、厨房設備、排気・換気設備、電気設備の容量、その他の技術設備によっては、追加の消防・防火対策が求められる場合があります。

e. 消防設備の追加・改修が必要な場合、費用はどちらが負担しますか？

事業形態により消防設備の追加や改修が必要となる場合は、その責任範囲および費用負担について、事前に双方で明確に合意しておくことが重要です。

この点については、テナントが内装工事を開始する前に、賃貸借契約書において明確に規定しておくことが重要です。これにより、後から発生する追加費用や費用負担をめぐるトラブルを未然に防ぐことができます。

早い段階で確認しておくことで、テナントは法令・規定への適合に関する問題を事前に把握し、改修費用をより正確に見積もることができるほか、その後の運営における予期せぬリスクを抑えることにもつながります。

4. 追加の消防・防火安全対策にかかる費用は、貸主とテナントのどちらが負担しますか？

費用負担については、追加の対策が必要となる理由や、賃貸借契約における双方の合意内容によって異なります。

追加の消防・防火対策が、テナントの具体的な事業用途や内装・設備の改修に伴って必要となる場合、テナントが費用の一部または全額を負担することがあります。

そのため、費用負担および双方の責任範囲については、賃貸借契約を締結する前に明確に合意しておくことが重要です。

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Da Nang Villa Realtyでは、外国企業・外国人事業者の皆様に向けて、商業用物件のご紹介から、賃貸借契約の交渉、現地での物件確認、内装・改修に関する各種対応のサポートまで、一貫してお手伝いしています。

賃貸借契約を締結する前に、ぜひ当社までお気軽にご相談ください。予定されている事業内容や、物件に求める具体的な条件をお伺いしたうえで、適した物件探しをサポートいたします。

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